FXの税制

FXの税制に関する最新ニュース。政府は16日に行われた臨時閣議において、2011年度税制改正大綱を決定した。関連法案を来年の通常国会に提出し、年度内の成立を目指す。今回、閣議決定された「2011年度税制改正大綱」によると、FX(外国為替証拠金取引)で、取引所取引と店頭取引で異なる現行の税制について、2012年1月以降の決済分から統一されることとなった。

FXの税制

税制は政府の「収入」を確保することと同時に個人や法人の懐に直結、つまりは消費に大きく影響するという財政と景気をバランスさせるためにも大変重要なものです。公正かつ公平なものでなくてはならないものですが、そうはいっても必ず不平不満を感じるところが必ずあり、こちらを立てればこちらが文句を言うという中で、その時の経済の状況に応じて何を優先すべきかを元に決められているものです。

 

収入はどのくらい

 

米国では「ブッシュ減税」(大型の所得税減税)や失業保険給付を延長する法案が成立しましたね。個人所得の確保から消費喚起による経済成長を優先したことになりますが、その結果、ここのところ財政悪化懸念が膨らみ、債券市場では急速な長期金利上昇を招いています。

 

日本でも毎年税制についての見直しが行われ、先週「2011年度税制改正大綱」が閣議決定されました。日本も米国同様、経済成長を促進することが急務であることは間違いない景気状態にあります。そのための企業競争力を強めようと実質法人税減税が決定されましたが、個人向けでは富裕層を含めた減税延長を決めた米国とは対照的に高所得者を中心に増税が実施されることとなりました。

 

米国はGDPに占める個人消費が約8割と高いため、個人優先となったということでしょうか。(ちなみに日本も個人消費はGDPの6割弱はあります。)「増税」の二文字によって、心理的に日本の景気が腰折れにならないか心配です。

 

さて、その「2011年度税制改正大綱」の中では、FX投資家にとって関係のある項目がありました。

 

現在、FX取引には店頭FX取引(FX会社相対のFX取引)と取引所FX取引(「大証FX」など)という2種類の取引が存在します。前述したとおり、税制とは公正かつ公平であるべきであるのに、同じ為替市場で通貨ペアの売買をするという金融商品でありながら、(取引時間や手数料の設定などは異なっていますが・・・)この二者では税制が異なっています。

 

店頭FX取引は総合課税、取引所FX取引については20%の申告分離課税、また、取引所FX取引では株価指数先物・オプション取引等との損益通算が可能、損失額は翌年から3年間渡り繰越控除が可能なのに対し、店頭FX取引ではいずれも不可能と税制面では全く異なる取り扱いなのです。

 

以前から関係各所から公平ではないと指摘されていましたが、ついに今回の改正で、「公平化」「中立性」を目的として以下の変更が盛り込まれたのです。店頭FX取引も取引所FX取引と同様に、20%申告分離課税とした上で、両者(他の店頭デリバティブ取引も同様)の通算及び損失額の3年間の繰越控除を可能とする。適用は、2012年1月決済分以降とのこと。(法案成立を前提として)

 

FXが一つの金融商品としての同様の扱いになり、他の金融商品に投資している場合にも、公平かつ使いやすくなります。投資家が税制に振り回されずに投資商品を選択できることは大切ですよね。

 

 

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相対取引のFXが非常に有利に

12/16に閣議決定された平成23年度税制改正大綱によって、2012年から店頭デリバティブ取引の課税は申告分離課税に。つまり、店頭FX、取引所FX(くりっく365、大証FX)の税制が一本化されるということになりました。

 

取引所取引のFXのメリットである「一律20%の申告分離課税」「損益通算」「損失額の3年間繰越控除」が店頭取引のFXにも適用されます。ということは、店頭FXと取引所FXを通算することもできるということです。こに意味は非常に大きいと思います。

 

税制の図表

 

例年、為替相場ではクリスマス期間から年末年始においては、市場の流動性が極端に低下することから、インターバンクレートのスプレッド(売値と買値の差)が通常よりも拡大する傾向があります。提示スプレッドの原則固定化に努めておりますが、上述した理由により、FX業者の提示レートにおきましてもスプレッドが大きく拡大する場合があります。取引時間帯や取引数量によっては、お取引が約定されない可能性もありますので十分注意をするようにしましょう。